ニューヨーク州労働局は21日、ニューヨーク市の雇用が記録的に増加していると発表した。
　同局によると、同市の10月の雇用件数は398万件を超え、マイケル・ブルームバーグ市長の任期が満了となる年末までにはホリデーシーズンの雇用も加わり、400万件を上回ると予測されている。
　近年の景気後退が著しかった時期と比較すると、8.5％にあたる31万3000件増加している。この数値は、５年前の金融危機後、市で失われた雇用の２倍以上。
　過去12年間に、民間部門の雇用は全米で2.1％増加しているが、市では2.5％ともっとも早いペースで増加していた。州全体では、わずか1.5％増にとどまった。
　一方、同市の10月の失業率は8.7％で、全米の7.3％と比較すると非常に高かった。ニューヨーク州全体については、９月が7.6％、10月が7.7％と微増した。
　失業率は世論調査に基づき算出されており、求職活動を行っていても職につけなかった人の数だけが加算され、職探しをしていない人の数は含まれない。
　同局の経済学者によると、経済が回復の兆しを見せると、職が見つかる可能性が増えると考え、職探しを始める人の数が増えるため、失業率が一時的に上昇する場合もあるという。