連邦通信委員会（ＦＣＣ）は12日、かねてより議論が続けられていた飛行機内での携帯電話による通話を禁じる規制について、これを解除することを決定した。委員会で行われた投票では、３対２で通話許可に賛成する意見が多数となった。
　ＦＣＣのトーマス・ウィーラー会長はこれについて、「新たなテクノロジーの存在を認める必要がある」とコメントしている。
　一方で、航空業界を監督する米国運輸省（ＤＯＴ）のアンソニー・フォックス長官は今回の決定について、「航空会社、旅客、乗務員、連邦議会議員などから、飛行機内での通話禁止解除を疑問視する意見が多数寄せられており、私自身も懸念を抱いている」として規制解除に慎重な姿勢を明示。ＤＯＴが監督する同様の規制について、顧客保護の観点から見直しを行うとしている。
　機内での通話は地上の携帯電話回線を妨害する恐れがあるとして、過去22年間にわたって禁止されてきたが、技術の進歩によって回線妨害の問題はすでに解決されている。
　なおＡＰ通信の世論調査によれば、飛行中の通話禁止解除に反対する人の割合は48％で、賛成の19％を大幅に上回っている。
　機内における電子機器の使用に関しては先月、連邦航空局が離着陸時のタブレット端末などの利用を許可することを決定している。