ＮＹ市独自の最低賃金求め州議会に要請　州の定める８ドルから11ドルへ

　ニューヨーク市の会計監査官スコット・ストリンガー氏は、市独自の最低賃金を11ドルと定めることを容認するよう、ニューヨーク州議会に要請する意向であることを、26日付の米経済誌ウォール・ストリート・ジャーナルで明らかにした。
　同氏によると、同州の最低賃金は現在、時給８ドルであるが、これを11ドルに引き上げることで、最低賃金で働く市民の収入が約20億ドル増えることになるという。同氏はまた、市で暮らすために必要な生活費の額は同州バッファロー市より80％、ロチェスター市より70％、またオールバニ市より60％高く、それらの市と同額の最低賃金は不平等であると主張している。
　州では昨年末、最低賃金額を7.25ドルから８ドルに引き上げたが、これが今年末には8.75ドルトとなり、来年末には９ドルとなる予定。だが同氏はこれを、ニューヨーク市に限り来年中に11ドルとすることを求めているが、地方自治体に最低賃金を独自に定める権限はないため、州に対しその許可を求める意向。
　カリフォルニア州サンフランシスコ市では、州の定めた額よりも高い11ドルの最低賃金を独自で定めている。だが、ニューヨーク市の最低賃金額が11ドルに引き上げられたとしても、決して安いとは言えない同市での生活費用を考慮した場合、他の主要都市と比較してまだまだ十分とは言えなさそうだ。