ニューヨーク州都市交通局（ＭＴＡ）のトム・プレンダーガスト総裁は１月30日、オールバニ市で開かれた議会合同予算聴聞会で、従業員の昇給を求める労働組合との間で長期にわたり難航している交渉をまとめるには、来年から12％の運賃の値上げを余儀なくされると語った。
　ＭＴＡはすでに、来年から運賃を４％値上げすることを計画していたが、12％の値上げが実施されると、１回の乗車運賃が現在の2.50ドルから2.75ドル、７日間乗り放題のメトロカードが30ドルから34ドル、30日間乗り放題が112ドルから125ドルとなり、利用者に大きな負担がかかることとなる。
　同氏によると、運賃の値上げ以外の対応策として、予定されていたバスおよび地下鉄車両の新規購入、線路のレール交換、信号の修理、駅の改装などを取りやめ、建設・メンテナンス費用を65億ドル削減することも可能であるが、それでもなお、5.25％の値上げは避けられないという。　
　これに対し労働組合の調停役は、「ＭＴＡの経済状態は改善されており、2.85％の昇給は可能なはず」と主張している。また労働組合の広報は、「ＭＴＡは経費と予算を予測する能力がなく、利用者と組合を対立させるためには、どんなでまかせでも言う」と非難している。