スキャンダル発覚後初の予算会議　港湾公社、会長が謝罪

　ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社（ＰＡ）は19日、ニュージャージー州のクリス・クリスティー知事による「政治的報復」スキャンダルに関与した疑いが発覚してから初となる定例会議を開き、2014会計年度の予算案を承認した。
　会議にはジョージ・ワシントン橋の車線封鎖騒動に関与した疑いが持たれているPAのデビッド・サムソン会長も出席。同氏は会議の冒頭で声明を読み上げ、「（車線封鎖によって）多くの人々に迷惑をかけたことをお詫びしたい」と公式に謝罪したほか、「港湾公社の日々の業務は非常に重要なもので、ごく一部の人の行いによって組織全体の質が判断されることはあってはならない」と述べた。
　今回、承認された新予算では、大型ハリケーン「サンディ」による被害で発生した保険料の支払いなどにより支出額が前年度比2800万ドル（1.1％）増となるほか、2011年に引き上げられた通行料を主な資金源とする276億ドル規模の長期設備投資計画も盛り込まれている。
　収入の内訳は通行料36％、賃貸料37％、航空料金17％、駐車料６％などで、通行料の値上げによる収益の増加は4.4％程度と見込まれている。
　また、2014〜23会計年度の設備投資計画には、PATHトレインのハリソン駅およびグローブ・ストリート駅の改築、べイヨン橋ロードウェーの建て直し、ニューアーク国際空港へのPATHトレインの延長などが含まれている。