ニュージャージー州議会は27日、州内の各学校区に対し、ソーシャル・ネットワーキング・サイト（ＳＮＳ）などの利用規定書の作成を義務付ける法案を両院で可決した。
　近年、教員と生徒がＳＮＳを通して不適切なやり取りをする事例が増加しており、同法案（S441）はこれを防止する目的で提出された。このため法案では、各学校区に対し、メールやフェイスブックなど、あらゆるソーシャルメディアを教員が利用する際のガイドラインを作成し、文書化するよう求めている。
　同法案の発起人であるダイアン・アレン州議会上院議員は「生徒と不適切なやり取りや関係を持つ教員の数が全国規模で急増しているが、最大の原因はソーシャルメディアだと考えている。教員と生徒の間で簡単に個人的なやり取りができてしまうメディアがあまりにも多すぎる」と訴えた。
　法案通過後、同議員は「本来は人と人を繋ぐためのソーシャルメディアだが、教師が本来持つべき生徒とのある一定の距離を曖昧にしてしまう危険性もある。この規定によって双方が過ちを犯さぬよう防止したい」との声明を発表した。
　同法案は現在、クリス・クリスティー知事の承認を待っており、署名されれば、各学校区は180日以内に利用規定を作成することとなる。