近年、若者や旅行客の間で人気急上昇中のブルックリン区が、雇用創出においてもニューヨーク市のけん引役となっていることが分かった。
　ニューヨーク市の新たな雇用統計によると、2003年〜12年の間に同区の雇用数は19.8％と大幅に増加。一方、マンハッタン区やクイーンズ区などでは、同期間中の雇用増加率はおよそ10％にとどまった。
　また、同区で新たに創出される雇用のほとんどがダウンタウン・ブルックリンに集中していることも判明している。同地域には、ブルックリン区全体の企業のうち17％が集まっている。
　報告書を発表したニューヨーク州のトーマス・ディナポリ会計監査官はこれについて、「ブルックリン区は企業の運営費用が安い。またダウンタウン・ブルックリンはマンハッタン区にも距離が近いため、若者を中心とした市民の間で人気が高まっている」と分析している。
　一方で、同区の失業率については、8.9％と高い水準にとどまった。これは全国平均の6.3％と比較すると約２倍となる。
　ディナポリ会計監査官によると、ブルックリン・ハイツ、コブル・ヒル、グリーンポイントなどの地域では、失業率は区全体の数字よりも５割ほど低い割合に抑えられているという。また平均給与額については、ブルックリン区は他の区に比べて低いことも分かっている。