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クリーンエネルギー資源の供給を目指す連合組織サスティナブル連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）プロジェクトにより実施された調査によると、電力供給会社のミスによって、ニュージャージー州を含む中部大西洋沿岸地域13州の州民およびワシントンＤＣの住民は、今後３年間にわたり電気料金を最高13億ドル余計に支払う可能性があったという。
エネルギー問題の分析を行うコンサルティング会社ブラットル・グループが発表した報告書によると、東部海岸線からイリノイ州まで広がる全米最大の電力供給網を管理するＰＪＭインターコネクション社は、エネルギー効率化プログラムを採用したことにより減少した必要電力量を計算に入れることを怠り、将来的に必要な電力を割り出す需要予測に反映させていなかったため、消費者が支払う予定の電気料金が年間４億3300万ドル割り増しされ、今後３年間の電気料金が12億7000万ドル余計に見積もられていたという。また、誤って算出された需要電力を賄うために、多大な資金を費やして、必要のない新しい発電所を新設し、結果近隣の住民の健康や環境を害したとされている。
同プロジェクトの代表は声明を発表し、全米で一番の規模を誇るＰＪＭに対し報告書を再考察し問題改善を行うよう強く要請している。
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