性的少数者の人権保護　州よりも市が積極的

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　全米最大の性的少数者人権擁護団体ヒューマン・ライツ・キャンペーンによると、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーなど性的少数者への差別を禁止する法の制定は、州よりも市の方が進んでいるという。
　同団体は、①性的少数者への雇用差別や給与差別を禁じる条例を制定しているか②同性愛カップルにも夫婦と同等の権利を与えているか③トランスジェンダーも含めた医療費給付を提供しているか④性的指向を理由とした学校でのいじめから生徒が保護されているか―など、市が性的少数者を平等に扱い配慮する体制が整っているかを基に、１～100までの地方自治体平等性指標をまとめた。
　これによると、性的少数者への配慮がもっとも行き届いた市はアリゾナ州トゥーソン市、マサチューセッツ州ボストン市、ミズーリ州カンザス・シティだった。一方、平等指標が０ポイントと配慮がもっとも欠けた市は、ミシシッピ州の１市とテキサス州の４市だった。100ポイントを獲得した38の市の内、15の市が属する州には、性的少数者を保護するための州法が制定されていなかった。
　配慮がもっとも欠けた４市が属するテキサス州には、性的少数者を保護する州法は定められていないが、同州のオースティン市は100ポイント、ダラス市は91ポイントを獲得しており、それぞれで条例が制定されている。