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ニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン検事総長は10日、企業が必要な時にだけ従業員を当日呼び出して勤務させる「オンコール」という勤務形態を採用している企業に、質問状を送達した。
今回質問状を受け取ったのは、ターゲット、アバクロンビー＆フィッチ、Ｊクルー、アーバン・アウト・フィッターズ、クロックス、シアーズ・ホールディングス、ウイリアムズ・ソノマ、ＪＣペニー、ギャップなどの有名店ばかり13社。内容は、コンピューター化されたシステムの採用や契約手順に従わない従業員への罰則など、オンコール契約のあり方の詳細についての説明を求めるもの。
オンコール契約の従業員が、就業開始予定時間の少し前に、電話やＥメール、またはテキストメッセージで当日の仕事の有無を問い合わせるという形態をとる企業もあるが、このような雇用形態は州法に違反する可能性があるという。
同州法では、雇用主はオンコール契約の従業員に仕事が与えられない日も、最低４時間分の最低賃金を支給するよう規定している。シュナイダーマン氏は、「仕事がないと告げられた日は、家族の都合に合わせた計画を立てるには遅すぎるし、その日得られなかった収入を埋め合わせる別の手段を見つけなければいけない」と同勤務形態を非難した。
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