Ｅバイクを合法化法案　規制の下、商業用途に限り

　ニューヨーク市では2004年から電動自転車（Ｅバイク）の使用が禁止されているが、これを廃止し使用に関して取り締まる法案が、このほどニューヨーク州議会に提出され、各メディアが伝えた。
　クイーンズ区選出の州上院議員ジョセ・ぺラルタ氏と州下院議員アラべラ・シモタス氏が提出した同法案は、メッセンジャーや出前の配達など商業用途に限りＥバイクの使用を認めるというもので、運転者は制限速度および交通法規の遵守、ヘルメットの着用が義務付けられ、違反者は違反点数の付与、罰金、刑罰の対象となりうる。
　ぺラルタ氏によると、Ｅバイクは禁止であるにも関わらず既に市で普及しており、歩道の走行や逆走、スピードを出す乱暴な走行などによって歩行者の迷惑となっているため、これを規制する法律が必要だと主張した。現行の規定では、Ｅバイク使用の罰金が２年前に250ドルとなっている。
　運輸局は現在、内燃エンジン、電気、太陽電気、ハイブリッドモーターを使い単独で作動する時速30マイル未満の２輪または３輪自転車に免許を発行し規制の対象としているが、電動スクーターや電動アシスト自転車、オフロード用自転車は対象となっていない。
　市ではシティーバイクの導入などにより自転車利用者数が急増し、昨年までに04年の３倍に相当する１日２万1112人が利用している。

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