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市がかねてより行ってきた公衆電話のステーション再利用計画事業を「グーグル」が引き取り、市を無料のWi-Fiでつなぐ企画を実施することが24日、分かった。
グーグルが興した新たな会社「サイドウォーク・ラボ」は、この事業を担当していた「コントロール・グループ」と「タイタン」を吸収合併する形で「インターセクション」として統合し、この事業「リンクNYC」を市と協同で運営、実施していくことになる。
リンクNYCの主要事業は、携帯電話やスマートフォンの普及により使われなくなった公衆電話のステーションを再利用し、無料のWi-Fiやローカルコールを利用することができ、市の観光案内や充電も行うことのできるインターネット・ハブにすることだ。
ニューヨークのビル・デ・ブラシオ市長が、昨年秋にはこの計画の具体的な実行を発表しており、今回の報道で「市にとって、デジタル時代を生きるのに欠かすことのできない計画。実現に向け、また1つ大きく前進することができた」と述べている。
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