米連邦裁判所のキャサリン・ポーク・ファイラ判事は10日、ニューヨーク市のリスポンシブル・バンキング条例は、憲法に違反するとの判断を下した。
　同条例は、市が60億ドル（約7500億円）を超える市の資産を預金する銀行に、支払いが困難な債務者のためのローンの修正や、手頃な価格の住宅建設への資金提供など、低所得者層を支援するためのサービスを行った記録を提出するように定めたもので、市の諮問委員会が文書を調査し、各銀行が市の預金を受けるにふさわしい銀行であるかを審査するもの。
　しかし、バンク・オブ・アメリカやシティーグループ、ゴールドマン・サックス・グループ社、ＪＰモルガン・チェイス社など、150以上の銀行により構成されるニューヨーク銀行協会（ＮＹＢＡ）が、これを不服として同裁判所に提訴していた。同判事は、71ページに及ぶ判決文の中で、2012年に制定された同条例は、銀行を規制する連邦法並びにニューヨーク州法に抵触すると指摘した。
　同条例はマイケル・ブルームバーグ前市長就任時に成立したが、前市長が行使を拒否していたため直ちに施行されず、同判事は昨年、訴えの利益が存在しないとしてＮＹＢＡによる先の提訴を棄却していた。だが、ビル・デ・ブラシオ市長が就任後、同条例を施行したため、ＮＹＢＡは新たに訴えを起こした。