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米連邦政府は18日、キューバへの投資や渡航を巡る制限を一部緩和すると発表したが、国交正常化に向けては依然として課題が山積している。
政府によると、これまで規制されていた米国企業のキューバ進出が認められるほか、両国間の直行旅客船および旅客機の就航が可能になり、インターネットサービスなどの通信を巡る制限も緩和された。これを受けて通信会社の「ベライゾン」や「スプリント」などがキューバでのサービス開始を検討すると発表し、米国郵政公社（ＵＳＰＳ）も「キューバへの宅配サービスを新たに展開したい」としている。
しかし、緩和されたとはいえキューバでの通商、投資などには細かい規定が残るため、進出に消極的な企業も多い。世界最大のスーパーマーケットチェーンである「ウォルマート」をはじめ、「ホームデポ」や「スターバックス」、世界最大級のラム酒ブランド「バカルディ」などは「現時点で、キューバへの事業拡大は考えていない」と話した。
また、貿易を巡ってはキューバでの米ドル使用が認められないなど、経済的な課題が多く残っており、フィデル・カストロ前議長のもと社会主義国家となったキューバとの全面的な国交正常化には、まだまだ時間がかかりそうだ。
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