ニューヨーク市消費者局（ＤＣＡ）が発表した最新のレポートによると、ニューヨーク市民の半数以上は緊急時に使える預金を持っておらず、さらに114万世帯は銀行口座がない、もしくはあっても使える状況ではない「アンダーバンク」であることが分かった。
　銀行口座については、市内総世帯11.7％にあたる約36万世帯が当座あるいは普通預金口座を持っておらず、これは全国平均の7.7％を上回っている。また約78万世帯はアンダーバンクの状態で、小切手現金化業者やマネーオーダー（為替手形）、質屋などを利用しているという。
　ブロンクス区では特に数字が悪く、21.8％の世帯が銀行口座を持たず、66.6％の世帯が預金はほとんどないと答えている。また市全体では2011〜13年の間にアンダーバンクの世帯数はやや減少しているが、同区では22.4％から25.1％へと増加した。
　この結果を受け、非営利で金融サービスを提供するネイバーフッド・トラスト連邦信用組合のロサ・フランコ氏は「手数料が高い、最低預金額が維持できないなどの理由で口座の開設をあきらめる市民は多いが、信用組合なら割安な手数料で口座を維持できるのでぜひ相談にきてほしい」と呼びかけている。