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市では約250万人が犯罪歴を持つという
ニューヨーク市で27日、採用が内定するまでの間、雇用主が就職希望者の身元調査を行うことを禁ずる「フェアチャンス（公平な機会）法」が施行となった。
同条例は、４人以上の従業員がいる市内全てのビジネスに適用され、人材募集の広告に「犯罪者お断り」や「身元調査要」などと記載することや申請書で犯罪歴の有無を問うこと、また面接で就職希望者に犯罪歴について質問することも禁じられる。雇用主は、内定を通知して初めて、就職希望者に犯罪歴の有無を問うことや身元調査を行うことができる。
同条例案はことし６月10日に市議会で可決され、同29日にビル・デ・ブラシオ市長が署名した。市長は「この条例は、既に罪を償った者に厳しい経済的未来を宣告する代わりに、就職のチャンスを与えるというものだ」と述べた。
同条例は人権法の法規を強化するものだといい、採用審査の最終段階まで犯罪歴を明らかにしないことで、就職希望者が犯罪歴があることで長所や資格などを見落とされることなく、書類申請の段階で選考から外されることを防ぐ。
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