賃金情報サイトのペイスケールが行った最新の調査によると、米国女性の平均賃金は男性より25.6%少なく、同じ職種であっても男性の同僚より2.7%少ないことが分かった。
　ただし独身で子どもがいない場合には男女の賃金に大きな差はなく、格差は子どもを持ってからが顕著になっていく。働く母親の賃金は働く父親より31％も少なく、そういった状況が、「働く母親にはペナルティが科される」と言われるゆえんだ。
　また同社は格差が生まれる要因として、「伝統的に高賃金の職業分野や職種において男性優位が続いている」「昇進して地位が上がるにつれ男女の賃金差が開く」「働く母親への支援が不十分（男性は父親になると給与が上がる）」「上司や同僚の無意識な偏見が職場の差別的行為やルールに反映される」といったことを挙げている。
　ニューヨーク市だけでみてみると、2014年の調査で、女性の平均賃金は男性の82.1%で全国平均よりやや高い。また1980年代以降に生まれたミレニアル世代に限っていえば、女性の賃金は男性の96.4%となっている。
　だが市の調査においても同様に、結婚し家庭を持つと男女の賃金格差が開いていくことが分かっており、女性が仕事と家庭の両立ができるよう、各種法整備をさらに進めることが求められている。