ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事が10日に発表した報告書によると、議論を呼んでいる州統一試験には全面的な見直しが求められていることが分かった。
　2010年、全米で試験の厳格化と教育基準の強化を目的とし、コモンコアと呼ばれる新教育基準の導入が進められたが、同州でも13年から同基準に沿った州統一試験が開始された。しかし、各公立校では厳格化された試験に合わせた授業を進めるのは容易ではなく、試験でカバーするべき範囲についても論争が起きた。また同年の州統一試験では生徒の合格率が著しく低下し、保護者や教育者からは、「試験内容が難しすぎる」などと批判の声が上がっていた。
　コモンコアの導入と州統一試験の結果が重視されるようになったことに反対する約24万人の生徒がことしの試験をボイコットしたことを受け、知事は９月、制度の変更について検討するために15人の委員により編成された特別委員会を招集した。今回の報告書はこれをまとめたもので、試験内容の見直しや、同試験の結果を教師や生徒の評価基準とすることを一時的に中止することなどが求められている。保護者や教師らからも同様の声が上がっているという。
　14〜15年にかけて同様の抗議に直面した、全米の複数の州では導入を中止した州もある。