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ニューヨークのビル・デ・ブラシオ市長と通勤商議会は13日、新たな法令を制定したことを発表した。この新法令は、フルタイムで働く従業員を20人以上雇う法人と特定非営利活動法人に適用され、これにより、従業員はメトロカード購入費含む通勤交通費を年間でおよそ400ドル節約することができるという。
施行は2016年１月１日より。これまでは法人が従業員の通勤交通費を負担するかどうかは任意だったが、フルタイムの従業員がニューヨーク市内に20人以上いれば、これが義務付けられる。この法令では、法人が支払う給与税をカットすることで、必要経費を削減することができ、社員はメトロカード購入費分を浮かせることができて年間で420ドルほどを節約できる計算になる。12月現在では、１カ月乗り放題メトロカードは116.50ドルとなっている。
デ・ブラシオ市長は、取材に対し、「企業と従業員双方に利益のある、画期的な法律の施行を喜ばしく思っている」と述べた。
新しい広告キャンペーンも開始しており、ニューヨーク都市交通局（ＭＴＡ）の電車およびバス、メトロノース、ニュージャージー・トランジット、ロングアイランド鉄道（ＬＩＲＲ）、スタテン島フェリーなどで展開されている。
ニューヨークに住む人の交通費は、もうちょっと安いとうれしいですね(photo: Daily Sun)
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