ニューヨーク市から補助金を受け運営される美術館、博物館、劇場、動植物園といった非営利の文化施設に対し、同市文化局が行った最新のアンケート調査によると、該当施設のスタッフは大半が白人職員であることが分かった。
　同調査結果では、白人職員の占める割合は全体の61.8％で、同市の人口に占める白人の割合が約33％であることを考えると、群を抜いて多い。
　さらにこの差は管理職のポジションではより明確になり、多額の寄付を集めることが手腕の１つとされるディレクターなどの役職は、裕福な寄付者の知り合いを多く抱える白人層が圧倒的多数を占めているという。
　この調査結果ついてアンケートの回答者の１人は、「限られた予算で運営される非営利団体の職員の給与は安いため、その給与を当てにする必要のない裕福な家庭の出身者が多い。現在の給与事情が変わらない限りマイノリティの職員は増えないだろう」と答えている。
　また人種だけでなく、ジェンダーにおいても同様で、全職員の男女比率では女性が半数を超えているにもかかわらず、運営方針などを決定する理事会では女性が少数派であることも分かった。