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大手ファストフードチェーン、ダンキンドーナツのニュージャージー州とニューヨーク市の数店舗で、課税対象外の商品に消費税が課税されていたことで、訴訟が起きている。
ニュージャージー州税務課発行の消費税ガイドによると、食料品店で購入されるほとんどの食品や飲料は消費税の対象とならないため、非課税食品リストには飲料水とパック入りコーヒーが明記されている。しかし同チェーンの数店舗で、これらの商品に消費税（ニューヨーク州同市8.875％、ニュージャージー州７％）が課税されていたという。
訴訟代理人弁護士のカール・Ｊ・メイヤー氏とテッド・Ｍ・ローゼンバーグ氏は、この訴訟を集団訴訟として承認することを求め、違反した各店舗に対し、懲罰的損害賠償と過剰請求分の返還を求めている。メイヤー氏によると、同チェーンはこの問題について過去に警告を受けていたが、改善しなかったという。
同チェーンの広報担当は、「ダンキンドーナツは個別のフランチャイズオーナーにより運営されており、連邦および州法を遵守することが求められる。起訴状に記載された店舗においては調査を進めている」と発表している。
同チェーンは全国に8000店舗、国外に3000店舗を有する。
Mike Mozart
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