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14日付のメトロ・ニューヨークによると、ニューヨーク市のビル・デ・ブラシオ市長は同日、市が運営するサービスやイベント、ウエブサイトなど、全ての政策において障がいを持つ市民への配慮を義務づける法案に署名した。
同法案により市は、障がい者に対するサポート表記の連邦規定「ウェブコンテント・アクセシビリティ・ガイドライン」などを基準に用いて、各政策を障がい者にとって分かりやすく、また利用しやすくなるようにすることが求められる。
行政機関は障がい者サービスの担当者を配置し、サポートを求める障がい者に対応することも義務づけられる。担当者は、障がい者が利用しやすくなるよう、各機関のポリシーや手続きを整備するほか、市の障がい者福祉部門と連携し、ほかのスタッフのトレーニングや利用者からの問い合わせにも対応する。
このほか、市のウェブサイトには英語以外の言語の翻訳文か翻訳情報を載せるこ とも義務づけられ、障がい者以外にも、全ての市民にとっての快適性向上を図る。
市長は今回の施行について、「全ての市民が平等なサービスを受けられるニューヨーク市に相応しい法案だ」と述べた。
署名式でコメントをする市長 （NYC Mayor's OfficeのYouTubeより）
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