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13日付のニューヨーク・ポストによると、ニューヨーク市が実施する、ＵＰＳ、フェデックス、アマゾンなどの配達トラックが違法駐車をした場合の罰金を優遇するプログラムが、州議会で問題になっているという。
このプログラムは、トラックを１台以上保有する企業が駐車違反チケットを発行された場合、罰金の減額または免除を受けるというもの。ニューヨーク州議会のデビット・ウェプリン議員は、「企業からすればありがたいプログラムだが、一般のドライバーにとっては不公平極まりない」と、プログラムを廃止する法案を提出している。
プログラムを悪用し、１日中トラックを違法に駐車してオフィス代わりに使うケースもあるといい、「企業は悪いとは思っていない」とトラック運転手の１人は取材に答えている。さらに問題となっているのは、これにより市は年間530万ドル（約５億６千万円）、州は200万ドル（約２億１千万円）の罰金収入を逃していること。こうした罰金が、飲酒運転防止キャンペーンなど公共福祉プログラムの財源になっていることを考慮すると、さらに罪は重いといえる。
統計によると、市はＵＰＳだけで年間約31万２千枚の罰金チケットを発行しているという。プログラム以前に、路上駐車の混雑を緩和する根本的な解決が望まれる。
DailySun
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