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21日付のＰＩＸニュース
によると、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は同日、生理用品の消費税を廃止する条例案に署名した。今年９月から、生理用品における州消費税が非課税となる。
これにより、これまで州民がタンポンや生理用ナプキンなどに支払っていた消費税が免除され、州で年間総額約１千万ドル（約10億６千万円）分の家計費が節約される試算だという。
同州では薬やクリーニング代、大学の教科書などは生活必需品とみなされ、既に非課税対象品となっている。しかし生理用品を必需品とみなすかどうかについては、政治家や支援団体の間で意見が交錯し、みなすことで一致するまでには時間がかかった。
全米でみても、生理用品の消費税“タンポンタックス”は、フロリダ、ニュージャージー、ペンシルべニア州などで廃止されているものの、現在も約40州で課税されている。
同法を支持してきたリンダ・ローゼンタール下院議員は「全く女性が考慮されない時代から続いてきた悪しき税制がやっと廃止された」と喜びを語った。
ニューヨーク市では６月に、公立学校などの公的施設に、生理用品を無料で常備する条例が採用されている。
Brad Cerenzia
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