７日付のニューヨーク・ポストによると、ニューヨーク市内の公立校で複数回にわたり停学処分を受けた児童と生徒の数が増加していることを受けて、市教育局（ＤＯＥ）の取り組みがうまくいっていないのではとの見方が出ている。
ＤＯＥは、数年前から教師向けの特別勉強会の実施など、公立校での停学処分を減らす取り組みを強化しており、実際、昨年度に停学処分を受けた人数は前年に比べ15%減少した。しかし一方で、１回停学処分を受けた児童や生徒が再び規則を破り処分を受けるケースが後を絶たないという。
ＤＯＥの調査によると、昨年度に停学処分や処罰を２回以上受けた生徒は９千人以上。市内の公立校で複数回停学処分を受けた生徒が最も多かったのは、スタテン島のスーザン・Ｅ・ワグナー高校で85人だった。
ニューヨーク市教員連盟のマイケル・ムルグルー代表は「何度も同じ子どもが処分を受けるということは、本人が反省していないということ。対策が不十分であることを証明している」として、ＤＯＥの取り組みに疑問を呈している。また、学校警備員は「教師たちは犯罪率や停学処分率を減少させることにとらわれ過ぎているのでは」と話した。
