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28日付のＣＢＳニューヨークによると、ニューヨーク市家賃ガイドライン委員会が2015と16年に、市の家賃値上げ率を法で規制（Rent Stabilized）されたアパートの１年間契約の家賃据え置きを決めたことを不服とし、家賃法規制協会が昨年提訴していた裁判で、マンハッタン区の連邦裁判所は同日、同協会の訴えを退ける判決を下した。
市にあるおよそ100万戸の対象アパートの家主を代表する同協会は、「法で規制されたアパートの更新時の家賃の値上げ率を決める際、市は不適切に賃借人の経済状況を考慮し過ぎている」と主張していた。
ビル・デ・ブラシオ市長は、判決を「勝利」とし、「人々が欲深くなり、さらなる利益を追い求めることには驚かない。この裁判は利益対人々との戦いであり、今回は人々が勝利した」と述べた。ラジオ局ＷＣＢＳ880のマイルズ・ミラー氏は、「市長が政治任用制により選任した同委員会の委員らが、政治的な理由で家賃の据え置きを決めたと、同協会は批判している」と報じた。
賃借人らは、判事が反対の判決を下せば、今住んでいるアパートで暮らしていくことが危ぶまれると懸念しながら裁判の行方を見守っていたという。
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