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ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所のアナリサ・トレス判事は21日、ニューヨーク市警察（ＮＹＰＤ）が27日から試験導入を開始する警官へのボディーカメラ装着を反対する警察改革支持団体の訴えを退けた。「異議を唱えるには時期尚早であり、計画は予定通り遂行すべき」との判断。これにより、ＮＹＰＤは予定通り導入を開始する。
同裁判所は2013年、ＮＹＰＤが当時行っていた職務質問法「ストップ・アンド・フリスク」を違憲と判断、パトロールする警官にボディーカメラを装着することを命じたが、原告は、ＮＹＰＤが定めたボディーカメラの使用規定が警官に寛容過ぎると主張していた。
ＮＹ１などによると、パトロール勤務に当たる警官には、一般市民とのやり取りを録画することが義務付けられるが、全てを録画する必要がなく、撮影された映像を編集しても処罰を受けないという。また、一般市民は録画の内容を容易に見ることはできないが、警官は、報告書作成前に映像を見ることが可能なため、映像に合わせた報告書を作ることが可能となる。
マンハッタン区ハドソンハイツの第34分署から導入を開始し、秋には1200人の警官に拡大、19年までに全ての警官への装着が予定されている。
サウスカロライナ州ノースチャールストン警察のボディーカメラ（photo: North Charleston）
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