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【25日付ニューヨークタイムズ】身体障がい者と支援団体によるグループが25日、ニューヨーク市の地下鉄駅構内に十分なエレベーターや電動リフトが設置されていないのは身体障がい者への差別に当たるとして、ニューヨーク州都市交通局（ＭＴＡ）を相手取り、州高位裁判所および連邦裁判所に２件の集団訴訟を起こした。
市内で身体障がい者を対象にした設備基準に達している地下鉄駅は24％と、大規模な交通システムを有する全米10都市の中で最低とされる。市内にある全472駅のうち75％以上が階段を利用できない人のための昇降用設備を備えておらず、車椅子が利用できるように設計された約112駅のうち作動中のエレベーターがあるのは100駅にとどまる。
ＭＴＡは、連邦障がい者法に適合するように25駅に10億ドル（約1112億円）を費やして 改修工事を行っており、さらに数年の間に３億3400万ドル（約372億円）を投入して既存のエレベーターやエスカレーターを取り替える計画だと主張している。残りの駅を同法に適合させるためには、ＭＴＡの試算によると、約100億ドル（約１兆1123億円）が必要になるという。
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