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【13日付ニューヨーク・デイリー・ニュース】ニューヨーク市警察（ＮＹＰＤ）の警官らが、2007年から15年の間にノルマを達成するために法的正当性のない召喚状を約90万通発行していたことに対する集団訴訟で12日、市が原告に7500万ドル（約82億円）を支払うことで和解した。マンハッタン区の連邦裁判所が同日、発表した。同召喚状は取り下げられ、召喚状を発行された者には、１通につき最高150ドル（約１万6500円）が支払われる。
同裁判所のロバート・スイート判事は、「ニューヨーク市の歴史上、２番目に大きな和解となった」と述べた。2010年に起きた同訴訟では、治安びん乱行為や公共の場での飲酒など軽犯罪で発行された召喚状が対象となった。原告の中には、叔母の家から出てきただけで、不法侵入と治安びん乱行為で召喚状を発行された者もいた。
市は、ＮＹＰＤはノルマ制度を採用していないと主張しているが、和解条件にはＮＹＰＤは、①ノルマ制度を禁止すること②同制度の疑いがあれば、内部捜査の対象となることを全ての警官に通達することが含まれている。市と原告は今年１月、和解を進めることに合意していた。
Dave Hosford
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