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【21日付ニューヨーク・デイリー・ニュース】ニューヨーク市議会は21日、市内にある高層ビルに対する規制を厳格化する条例を可決した。市には、マンハッタン区ミッドタウンにあるトランプタワーなど、ビル内を公共の場として市民に開放することを条件に、規定の高さを超えた高層ビルの建築を許可する場合があり、そのような「個人所有の公共の場」が数百カ所ある。
市の条例では、個人が所有する公共の場には、十分な数のベンチを設置することが義務付けられ、売店の営業は禁止されているが、トランプタワーではベンチが撤去され、トランプグッズを販売する店が営業していた。
市ではこれまでに公共の場を設けたビルに対する検査をほとんど行っていなかったため、処罰を受けたビルは少なかったが、市会計監査官が後に行った検査によると、半数以上のビルで違反が見つかっていた。
同条例では、該当する全てのビルの検査を3年に1回以上行うことが義務付けられ、また開発業者は、公共の場であることを示すサインの掲示を求められる。
同条例を提案したデイビッド・グリーンフィールド市議会議員(民主)は、「トランプ氏に限った問題ではなく、ほとんどの開発業者が規定を守っていない」と非難している。

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