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【27日付ニューヨークタイムズ】ニューヨーク市でここ数年増加している建設現場での死亡事故対策として、市議会は27日、安全管理を強化する新たな法律を可決した。建設作業員に対し最低40時間の安全教育を実施するよう義務付ける。
市建築局によると、2008年には８人だった死亡者が15年、16年には12人に増え、今年は既に８人に達している。今月21日にも同じ日に作業員２人が死亡する事故が起きたばかりで、安全を確保する法律の制定が急がれていた。
今年初めに提案された当初の案には、59時間の安全教育の実施が盛り込まれていたが、移民保護団体などからは「（同内容では）労働組合に所属する作業員が安全教育の義務をすり抜けることができる一方で、移民やマイノリティーが多い日雇い作業員だけが安全教育のために仕事を休まざるを得なくなる」との批判が上がっていた。
これを受けて、安全教育費を支払えない作業員のために500万ドル（約５億6000万円）の予算が組み込まれた他、来年３月までに10時間の安全教育を受ければ同年12月までの雇用を保証することも付け加えられた。
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