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【８日付amニューヨーク】ニューヨーク市内の都市問題を専門とする非営利団体、センター・フォー・アン・アーバン・フューチャーズ（ＣＵＦ）が８日、市民の10人に１人の仕事は現行の技術でほぼ機械化が可能という報告書を発表した。
ＣＵＦはマッキンゼー・グローバル・インスティチュートが行った800職種の機械化に関する分析を市の経済活動に当てはめた。それによると、労働人口の10分の１に当たる45万6000人の仕事は、その80％の作業が現行の技術で機械化が可能だという。
さらに報告書は「機械化の波は、もはや工場だけでなく、オフィスやレストランにも押し寄せている」と警告。約５万5000人の経理や監査従事者、約６万人のファストフード従業員、給仕係、株式取引の処理要員なども機械化の影響を受けるとして、市民の39％が機械化で失職の恐れがあると分析している。報告書をまとめたＣＵＦのマット・チャバンさんは「それでも、全米レベルの51％よりはまし」と説明している。
さらにチャバンさんは、教育や仕事のトレーニングを通して、こうした新しい状況やハイテクに適応できる人材を育成すべきと提言。「目覚ましい技術の進歩に対応していくのが教育の使命だ」と話している。
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