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【２日付amニューヨーク】ニューヨーク市は、これまで安全上の問題などから居住は違法とされていた地下アパートを試験的に合法化する。2021年をめどに地下アパート5000戸の増築を見込み、その全てを低価格住宅に指定。低家賃のアパートを増やすだけでなく、同じ物件でより多くの部屋を貸すことで、家主が副収入を得られるようにするのがねらい。
ビル・デブラシオ市長は１日の予算案発表で、2019年度暫定予算886億7000万ドル（約９兆6800億円）から地下アパート開発計画に570万ドル（約６億2000万円）を割り当てると発表した。この計画はラファエル・エスピナル市議会議員 （民主）が提唱するイーストニューヨーク開発計画の一環で、2016年４月に市議会を通過している。
同議員の事務所によると、地下アパート合法化に当たっては、窓や非常口の設置や、火災時の避難経路の確保など、安全のためのさまざまな規定を設ける。市の住宅保全開発局が家主の指導に当たり、規定を遵守させる。
地下の改修工事にかかる資金は家主が借り入れる。地域開発支援団体からは「家主は高齢者が多く、借金に苦しむ者もいる。これ以上借金を増やすのは厳しいのでは」との懸念もあり、市が資金を工面することを提案している。
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