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【２月28日付amニューヨーク】職場でセクハラについて学ぶ講習を行うことを義務付ける法案が２月28日までに、ニューヨーク市議会に提出された。
現在市の人権委員会が認知しているセクハラ事件は148件に上り、そのうち16件が市の機関で起きたものだという。市議会の女性委員会会長を務めるヘレン・ローゼンタール議員（民主）は、「職場に依然としてまん延するセクハラをなくすためには古い価値観を見直し、人々の意識を変えなければならない」と立法の必要性を訴えた。可決されれば、従業員を15人以上抱える企業は全て、年２回の「セクハラ対策講習」が義務付けられる。同法案を支持するレティーシャ・ジェームス市政監督官は「セクハラ被害に遭った女性が、理不尽な思いをするのをこれ以上見過ごすわけにはいかない」と支持した。ビル・デブラシオ市長も同法案を支持する姿勢を示している。
他にも、職場環境の実態調査を求める法案や、セクハラ防止ポスターをオフィス内に提示するよう義務付ける法案なども市議会に提出されている。賛成派議員らは、「昔から残っている悪しき習慣を排除し、『知らなかった』では済まされなくすることで、性暴力を絶対に許さない意志を社会に示す」と主張している。
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