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【15日付ニューヨーク・デイリー・ニュース】中東やアフリカの７カ国の国民に対するトランプ大統領の入国禁止令が継続される中、コロンビア大学が内戦で混乱するシリアの学生を対象とした奨学金制度を進めている。
昨年開設した同制度により、シリアからの学生が少数、同大学で既に学んでおり、このほど２年目となる奨学金希望者の募集が始まった。昨年の応募者は275人で、今年はこれまでに230人が応募している。
しかし、連邦政府の方針が変わらなければ、学生らは入国の際に問題に直面する恐れがある。トランプ政権は、シリア国民が学生ビザを含むいかなるビザをも取得することを禁じており、例外を除き入国は困難な状況だ。連邦最高裁判所の判事らは今月末、法的な異議申し立ての公聴会を予定している。
大学関係者は、同裁判所がトランプ大統領の入国制限を緩和または無効にすることを期待しており、同大学ビジネススクールのブルース・アッシャー教授は「われわれは計画を続行するという結論を下した」と述べている。
最新の入国禁止対象国は、イラン、リビア、北朝鮮、ソマリア、シリア、イエメン、またベネズエラの特定の政府関係者で、チャドはリストから除外されている。
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