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【27日付ニューヨーク・デイリー・ニュース】ジョージア州アトランタ市に本社を構える米信用調査会社大手エクイファックスは27日、昨年９月にハッカーの攻撃を受け大量の顧客情報が漏えいした事件を受け、ニューヨークを含む８州とセキュリティを強化することに合意した。
社会保障番号やクレジットカード情報など、漏えいした個人情報は１億4790万人分とされており、米国内で過去最大規模となった。漏えいした個人情報は闇市場で売られたという。
同社は事件以降、原因の追求と再発防止に努めているというが、各州は、同事件後に同社がさらに250万人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表したことや、１カ月以上もハッキングの事実を公表しなかったことなどから、継続的なセキュリティの問題点を指摘していた。同社は来年までに管理ソフトの修復や管理方法など、技術的にも人的にも改善が求められる。同社は「いくつかの改善は既に終了しており、悪くないペースだ」と述べている。
その他の州はジョージア、カリフォルニア、テキサス、ノースカロライナ、マサチューセッツ、アラバマ、メインの７州。
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