ＮＹ州、避妊薬全て無料に　トランプ政策に対抗、女性の選択拡大

　【10日付amニューヨーク】ニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事は９日、マンハッタン区のローワーイーストサイド・コミュニティー・センターで、州在住の女性が避妊薬を無料で入手できるようにするための行政命令に署名した。
　同命令により、州在住の女性は３カ月の試用期間の後、コ・インシュアランス（co-insurance＝健康保険でカバーできる上限を超えた場合の自己負担）やコ・ペイメント（co-payment＝受診の度に支払う一定の自己負担）、ディダクティブル（deductible＝年間自己負担）などで負担を一切することなく、12カ月分の避妊薬の処方を受けられる。低所得者向けの公的医療費補助制度、メディケイドの受給者も対象となる。
　自発的に行う避妊手術の費用や、市販の避妊薬の購入費用も無料になる。
　同命令はまた、保険会社と契約のある「ネットワーク」外の薬局で処方された緊急避妊薬も患者が自己負担することなくカバーするよう、医療保険会社に義務付ける。保険会社は、費用免除になる対象全ての正確なリストを発行しなければならない。
　同命令は、トランプ政権が推進する人工妊娠中絶禁止政策に対抗するもの。ニディア・ベラスケス下院議員（民主）は、「連邦政府による攻撃を阻止するために共に立ち上がり、避妊に関する女性の自己決定権を拡大するための新たな行動に出る」と述べた。

同知事のツイッター（@andrewcuomo）より