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【13日付amニューヨーク】ニューヨーク州保健局は13日、「大麻を合法化した場合、利点が欠点を上回る」との調査結果を発表した。
同調査はアンドリュー・クオモ州知事の要請に基づき実施。大麻を禁じても「使用者は減っていない。むしろ犯罪が偏り、未成年者が収監されるなどの悪弊が生じている」と指摘している。また、大麻市場は17億ドルから35億ドル規模にあり、合法化することで新たに２億4800万ドルから６億7700万ドルの新規税収が見込める他、警察関連経費の削減、新規雇用の創設など経済効果があるとした。注目に値するのは、同調査が「大麻はアルコールやたばこなどの嗜好品より、健康に及ぼす害が少ない」との合法化支持者の意見を受け入れている点だ。医療用大麻の使用がオピオイド系鎮痛剤の乱用を抑制していることを根拠に挙げている。
ニューヨーク州は大麻の合法化に関し、米東部州の中で遅れをとっている。クオモ知事は昨年、合法化に反対の立場を表明していたが、知事予備選の立候補候補シンシア・ニクソン氏は娯楽用大麻の合法化を訴えている。調査書は、州内で合法化は時間の問題で、「いかに責任を持って行うかが焦点となる」としている。
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