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【２日付ニューヨークタイムズ】独立系の民間シンクタンク、フィスカル・ポリシー・インスティテュートなどは１日、ニューヨーク州の地域経済開発評議会による資金投入に人種的偏向がみられるとの報告書を発表した。白人居住地域に対する人口１人当たりの投資金額は、有色人種居住地域の23倍にもなるという。
同評議会は2011年から10地域に４億6000万ドルから６億1500万ドル（約683億6000万円）を投資。これを人口別に分析すると人種的偏向がみえてくるという。例えば人口850万人のニューヨーク市は68％が有色人種だが、10万人当たりの投資額は550万ドル。一方、人口40万人のうち有色人種が12％のノース郡では、10万人当たりの投資額は１億2720万ドルに上る。
ただし、同評議会による投資は州の経済開発の一部に過ぎず、18億ドルに上るサウスブロンクスへの高速道路整備のためのインフラ投資などは含まれていない。有色人種が人口に占める比率は低いが、バッファロー市やローチェスター市では貧困層への支援が活発との指摘もある。
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