【23日付ロイター通信】米財務省および米内国歳入庁（ＩＲＳ）は23日、トランプ政権の税制改革により設定された州および地方税への税額控除の上限を回避するために税率の高い州が導入した計画を、阻止する規制案を発表した。
納税者は以前、連邦税申告の際、州および地方の固定資産税や所得税を無制限に控除できる制度（ＳＡＬＴ）を適用できた。しかし、昨年12月に導入されたトランプ政権の税制改革では、この控除に１万ドル（約111万円）の上限が定められた。
税率が高い州では州民の連邦税負担が増加。こうした州の一部では公共事業のための基金を設立し、納税者は支払った寄付金に対して州・地方税の控除を受け州や地方に支払う税金を相殺。連邦税申告の際は州や地方自治体に支払った金額を「寄付金」として計上することで、連邦税から全額を控除できる軽減策を導入した。
しかし、財務省およびＩＲＳは同日、州や地方に支払った「寄付金」から受ける連邦税控除を、寄付額の一部に限るという規制案を発表した。
州・地方税率が最も高い州は民主党支持が強い傾向にあるため、ニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事は同日、「（規制案は）政治的動機に基づいて提案されたものだ」と抵抗の姿勢を示した。