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ニューヨーク市長室移民課は17日の市民権の日に合わせ、市運営の米市民権取得プログラム「NYC Citizenship」の告知キャンペーンを開始した。同日付amニューヨークが伝えた。市民権取得の推奨と、市の行政相談窓口311が無料の相談を受け付け、同プログラムを通して申請できることを認知させるのが目的。LinkＮＹＣキオスクに広告を多言語で掲載する他、関係各所でチラシなどを配布する。同プログラムを通して昨年、800人が市民権を申請している。
ロシア語の広告。米市民権取得についての詳細はウェブサイトwww1.
nyc.gov/site/immigrants/help
/legal-services/citizenship.page
を参照（photo: Yamilka Mena, NYC Mayor’s Office of Immigrant Affairs）
LinkＮＹＣキオスクに表示された広告（photo: Yamilka Mena, NYC Mayor’s Office of Immigrant Affairs）
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