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【24日付カーブドニューヨーク】非営利の市民団体、地域計画協会（ＲＰＡ）がこのほど発表した報告書によると、悪質な家主のために、ニューヨーク市は年間３億ドル（約335億円）以上の支出を強いられている。
ＲＰＡは、2013年から15年半ばまでの間に、住宅法規違反10件以上と市住宅裁判所に強制退去の申し立てを２件以上行った居住用ビルの所有者を「悪質家主」と定義。市は強制退去を迫られた賃借人への法的援助、住宅裁判や住宅の緊急修理の費用、ホームレスシェルターへの補助金などを税金から支出している。賃借人への嫌がらせをしたり、住宅管理を怠ったりするこうした家主は全体の約２％と一握りで、市の家主の大部分は違反の数が５件未満。ただし、2017年に実施された強制退去23万2000件の約半数が、これら少数の悪質家主によるものだった。
悪質な家主の被害が最も大きいのはブロンクス区。市に約100万人いる被害者の43％が同区の住人で、同区民の３人に１人は被害者だ。ＲＰＡ最高経営責任者のトム・ライト氏は「少数の悪質家主が市に巨額の経費をもたらしているのは憂慮すべき事態。注視して解決策を見い出す必要がある」と話した。
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