地元住民の雇用どうなる？　アマゾン「第２本社」新設で

　【20日付WNYC】インターネット通販大手アマゾン・コムが「第２本社」の建設地をクイーンズ区ロングアイランドシティー（ＬＩＣ）に決めたことで、地元の公共住宅、クイーンズブリッジハウスの住人たちの間では期待と不安が交錯している。同社は、「第２本社」新設により、今後10年間で２万5000件の雇用創出を約束しているが、地元住民を雇用するかについては不透明な部分が多いからだ。
　同公共住宅は、ニューヨーク市住宅局（ＮＹＣＨＡ）が運営する全米最大規模の低所得者向け公共住宅。3000世帯のうち半数が無職で、平均世帯収入は年間２万4000ドル（約270万円）だ。
　ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は19日、WNYCの番組に出演し、「アマゾンは、州および市から約30億ドル（約3380億円）の税控除の他、優遇措置や助成金を受ける。『クイーンズブリッジハウスと提携し、同住宅の住人を雇用する』と約束した」と話した。しかし同社は、就職説明会などの開催を約束しただけで、地元住民の雇用については明言を避けている。さらに年間の平均給与が15万ドル（約1690万円）とされる「第２本社」での職を求めて世界中から求職者が殺到、競争が激化することも予想される。
　同公共住宅に暮らす女性（30）は、「アマゾンがここへやって来ても地元の人間を雇わないとすれば、害ばかりで、何の利益ももたらさない」と話した。