ＮＹで全市民対象の医療保険　市長が発表、重篤化回避が狙い

　【８日付ブルームバーグ】ニューヨークのビル・デブラシオ市長は８日、在留資格にかかわらず、全市民を対象とした低価格の公的医療保険制度を導入する考えを発表した。不法移民の他、メディケイドを受給していない低所得者や医療保険の保険料が高過ぎるという若者ら、約60万人が保険に加入できるようになるという。
　市が既に提供している医療保険プラン「メトロプラス」を強化し、「ＮＹＣケア」として打ち出す。保険料は収入に応じたスライド式を適用し、各加入者にプライマリーケア（初期治療）を行う医師を指定し、必要な場合は専門医を紹介する。今年下半期にブロンクス区で導入し、2021年までに全市民が利用できるようにする。その際に市は、１億ドル（約108億円）以上の予算を費やすことになるという。
　市長は新制度について、予防治療を充実させることで緊急外来（ＥＲ）の利用者数を削減し、重篤な疾患や入院の必要性を軽減するためだと説明。不法移民についても、医療保険に加入させ初期段階で治療ができれば、重篤な状態に陥った後で発生する膨大な医療費を回避できると考えているという。「現在（医療費として）使っている費用をもっとうまく使うことで、全員の利益になる」とアピールした。
　新制度は年間16億ドル（約1732億円）の公衆衛生および精神衛生予算と、個別の資金援助を受けた11の病院および70以上の地域のクリニックにより運営される。従来の「メトロプラス」は新たな保険の補償範囲の基準として利用される。

「ＮＹＣケア」発表を終えたデブラシオ市長（中央）
（photo: Ed Reed/Mayoral Photography Office）