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【29日付ニューヨークタイムズ】「第２本社」の１つをクイーンズ区ロングアイランドシティーに建設すると決定したネット通販大手、アマゾン・ドット・コムは、住民やニューヨーク市議会議員の間で高まる反対運動を懐柔しようと、あの手この手の作戦を展開している。
同社幹部は年明けから反対派のジミー・ブレイマー市議会議員（民主）と会談した他、ニューヨーク州議会上院のマイケル・ギアナリス議員（民主）、コーリー・ジョンソン市議会議長（民主）にもロビー活動を実施した。同社不動産部門の幹部は地元商店主など20人をレストランで接待。第２本社の設計理念の他、地域の飲食店保護のため社食の従業員数を制限するなど、シアトル本社で行っている対策を紹介した。
Update 1.31
【30日付ニューヨークタイムズ】30日、同社は市庁舎で２回目となる公聴会を実施した。公共住宅の住民を30人体制の顧客コールセンターで雇用する、ラガーディア・コミュニティー・カレッジに技術プログラムを設け、修了者に同社での雇用の機会を与える、市内130の高校がコンピューターサイエンスのコースを新設する際に資金援助するなどの計画を発表した。反対派の市議会議員は、公共住宅には40万人以上が居住していることを挙げ「30人を雇う」と発表したアマゾンの対応を批判した。
30日、市庁舎前で気勢を上げる反対派。写真は小売・卸売・百貨店連合のツイッター（@RWDSU）より
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