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ニューヨーク市経済開発局（NYCIDA）とブロンクス区を拠点とするオンラインの食料品宅配サービス「フレッシュダイレクト」は、同社の未納分の所得税540万ドル（約５億9700万円）の支払いを５年間延期することで合意した。債務の再編と事業の継続を支援するのが目的。ウォール・ストリート・ジャーナルが24日、報じた。
NYCIDAによると、同社は2025年６月30日から利息４％と共に分割で４年間にわたり支払う予定。NYCIDAが運営する市経済開発公社（EDC）によると、フレッシュダイレクトは、ブロンクス区にある同社の出荷倉庫を継続して運営するために税金の分割払いを要求。今月初め、市が条件を承認したという。ただし、同区にある40万平方フィート（約３万7160平方メートル）の倉庫で働くスタッフが、現在の人数より10％以上下回った場合、追加料金が下されることになる。
EDCによると、フレッシュダイレクトは2002年に創立して以来、クイーンズ区に拠点を置いていたが12年、ブロンクス区に移転。同区の住民1000人を雇用することを条件に１億4200万ドル（約156億9060万円）以上の税控除と助成金を受けていた。EDCのブロンクス区代表マレーネ・シントロンさんは合意について「フレッシュダイレクトを支援できる」と歓迎した。
フレッシュダイレクトの公式ツイッター（@FreshDirect）より
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