コロナ禍でNY市はこう変わった　交通や里親申請まで数値で見る「変貌」

　新型コロナウイルスの感染拡大で、ニューヨーク市は大きく変わった。３月22日から28日までの１週間で、市労働局では14万4000人の失業保険が申請された。昨年同時期と比べ「2637％」の増加だ。申請者は今後も増えると予測されている。ニューヨークタイムズが20日、報じた。

　市清掃局の集計によると、マンハッタン区内のゴミの収集量は3月、過去５年の平均より「７％」減少。中でもグリニッジビレッジやアッパーウエストサイドは「10％」の減少。同地域の住民のコロナ疎開が主因とみられる。3月の朝の電力使用量は「18％」減少。橋やトンネルの利用者減は「60％」、ニューヨーク州都市交通局（MTA）が運営する公共交通機関の利用者減は「90％」だ。犯罪件数は「19.9％」減少。３月12〜31日の殺人事件数は昨年同時期比で「25％」減になった。大気汚染は「25％」改善している。しかし、テレビの騒音を巡る311への苦情は「42％」増加した。

　動物擁護団体フォスター・ドッグズによると、犬の里親の申し込みは３月に「3000件」。一方、市内のボランティアサイト、ニューヨーク・ケアによると、市内のボランティアの申し込みは3月、前年比「288％」増加し6500件だった。中でも食糧配給や高齢者の支援ボランティアが最も必要だ。
　しかし、食料支援団体、シティーハーベストの無料食料配給所の「37％」が閉鎖。65歳以上の高齢者の感染を防ぐためだという。