保護者や生徒の意見から最良方法を模索　DOE、遠隔授業の報告会を開催

　ニューヨーク市教育局（DOE）は５月27日、市内の学校で実施されている遠隔授業に関する報告会を行った。ゴッサミストが同月28日、報じた。
　公聴会の冒頭で紹介されたビデオでは、ブルックリン区コニーアイランドの高校生、ジョシュア・アップルワイトさんが「これまでと学習内容に変わりはないが、先生と対話がなく、ロボットになったような気分。リモート学習のやり方は、欠陥だらけ」と遠隔授業について不満を漏らした。
　一方、DOEの学術部門の代表、リンダ・チェンさんは、市の公立校の生徒約110万人にリモート学習を提供するため、何千人もの教師を訓練し、学校から配布されたラップトップを含む17万5000台のデバイスに加え、30万台のタブレットを入手し配布したことや、低所得者や障碍者の生徒を支援する新たな方法を模索していることなどを報告した。
　しかし、DOEは、実際にリモート学習を受けている生徒の数や学習時間についての正確なデータがなく、未だにデバイスを持っていない生徒の人数を把握していないという。
　公聴会に参加した保護者からは、「発達遅延など障害者生徒への対応が考慮されていない」、また「一部の教師は宿題をたくさん出すため、生徒の精神や身体的健康に対応する計画が欠けている」などの苦情が出ている。
　右翼政策のシンクタンク、アメリカン・エンタープライズ・インスティチュートが500人の保護者を対象に行った全国調査によると、保護者の40％が遠隔学習で子どもたちの勉強量が減っていると感じると回答していた。 

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