NY市、4800万ドル超の支援を実施　コロナ禍や略奪で被害を受けた中小企業に

　ニューヨーク市はこれまでに、コロナ禍や略奪で被害を受けた中小企業に4800万ドル（約50億8000万円）を超える支援を実施した。ウォール・ストリート・ジャーナルが３日、報じた。
　賃金補助金は総額2500万ドル（約26億4500万円）で３月に実施。従業員５人以下の雇用主が、解雇をしないよう、２か月分の給与の40％を支援した。5700件の申し込みがあり、3400件が認められた。中央値は5500ドル（約58万円）だった。無利息の事業継続貸付金は総額2200万ドル（約23億2700万円）で、これも３月に実施。従業員100人以下の事業体が対象で、申し込んだ1400件の内400件が認められた。多くは７万5000ドル（約793万円）を無利息で借りた。マンハッタン区で飲食店を経営するニコール・オブライアンさんは、3300ドル（約35万円）の補助金で４人の従業員を解雇せずにすんだ。2万9000ドル（約306万円）の無利息貸付金も受け、家賃や光熱費を支払った。「支援は、精神安定剤になった」と振り返る。
　６月の初めには、略奪を受けた事業に対し、総額125万ドル（約1億3223万円）の補助金を出した。申し込みは126件。そのほとんどが、1万ドル（約105万円）を受け取った。ブロンクス区にあるコンピューター・セッティングスの店主、ウイルソン・エレーラさんは、この補助金でドアや窓を修理し、一部を顧客の預り金返済に充てた。「遠慮なく、全額使わせてもらった」と話している。

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