NY市、外出禁止令で「70％」感染抑制　マスク効果でさらに削減可能との見方も

　コロンビア大学メイルマン公衆衛生大学院とニューヨーク市保健精神衛生局による報告書によると、ニューヨーク市で３月中旬に発令された外出禁止令により、もし発令しなかった場合と比べて新型コロナウイルスの感染者数が70％抑制されていたことが判明した。同報告書は、まだ論文審査を経ていないが、９日に保健科学サイト「MedRxiv」で発表された。ワシントンポストが15日、報じた。
　研究によると、学校の閉鎖や、エッセンシャルワーカーを除く外出禁止令の他、人と人との接触の制限を目的とした発令が、感染者数の大幅な削減を導いた可能性が高いと主張している。
　しかし、感染症の医師でジョンズ・ホプキンス大学保健保障センターの上級研究員であるアメシュ・アダルジャさんによると、ニューヨーク市の都市閉鎖は、新型コロナウイルスのまん延は抑制できたものの、精神病患者が病院で治療を受けられなくなったり、病院での感染を懸念してはしかワクチンの接種率が低下したことなど、付随的な多くの問題を引き起こすため「長期的な公衆衛生対策について考えることが重要」と訴えた。
　また、この研究によると、公共の場でのマスク着用が義務付けられた最初の１ケ月間に、感染者数が７％減少していたことがわかった。また、ほとんどの年齢層で、感染の削減率が10％程度だったのに対し、65歳以上の高齢者では20％と高かった。これは感染リスクが高いとされている高齢者ほど、注意して正しくマスクを着用する傾向にあるためと考えられている。研究によると、若年齢層も正しくマスクを着用すれば、最大32％の感染者数の削減が可能だという。

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